お手続きについて

お引渡し1ヶ月前までの手続き

お借入れをされるお客様へお願い

機構・年金・当社提携ロ一ンのそれぞれの審査は、各保証会社や住宅金融支援機構等で実施されます。

現在、借入諸条件の審査内容が厳しくなっており、申込時の条件などが融資実行時までの間に変更になった場合など、一度出た融資承認が取り消されることがあります。また、審査内容について個別性が高い場合などは、融資承認もでないことがあります。十分ご注意下さいますようお願いいたします。

具体的には次の場合などに融資承認か取り消されることがあります。

1. 1. 融資実行時までの間に転職・退職等をした場合
   所得合算をしている場合の共有者、又は場合によっては単なる共有者・連帯債務者も含みます。
2. 2. 信用情報によって不可になる場合
   借入れお申込み後に、他のローンを新たに組んだり、ローンの延滞などをした場合等。
   (カードローンなども含みます。)
3. 3. 前年度の年収より、ローン実行時年度の年収が極端に減少した場合
   再度、保証会社が審査する場合があります。
4. 4. ローン会社の審査規定が変わり、お借入れ条件が合わなくなった場合
   金利の上昇などにより、年収に対する総返済額の比率が規定を超えてしまった場合等。
5. 5. 以前に提出済みの団体信用生命保険告知書の内容と相違した場合

提携ローンに関するご注意

※提携ローンお申込み時以降、保証会社等より別条件(連帯保証人の追加、提出書類の追加など)が付くこともあります。ご了承の上、ご協力をお願い致します。
※金融機関によっては、ローン実行半年前に再度申込書類の提出を求め、審査する場合があります。

機構に関するご注意

1. 1. 融資実行時まで、転職・退職等はしないで下さい。
   所得合算をしている場合の連帯債務者も含みます。
2. 2. 同居人数が変更になる場合は、すぐに契約担当者にご連絡下さい。
   同居人数とは、機構の申込用紙にご記入して頂いた人数です。
   ご自身のお控えにてご確認下さい。お引渡し後直ちに同一世帯の住民票にて、購入物件に登録して頂ける方の人数となります。
   ※婚約者の方との入籍がお引渡し後に予定されている方で、機構の同居人数に婚約者をカウントされている方は、お引渡し後直ちに同一世帯の住民票にて、購入物件に登録して頂く必要がありますので、契約担当者に事前にご相談下さい。
3. 3. 現在機構をお借入れしている方は、完済が条件になっておりますので、金消会時迄に完済して下さい。それ迄に完済ができない方は、すぐに契約担当者にご連絡下さい。
4. 4. 機構の申込が4月から6月迄の方は公的年収証明をご返送下さい。
   (返信用の封筒を機構申込時にお渡ししております。)

年金に関するご注意

1. 1. 融融資実行時まで、転職・退職等はしないで下さい。
   所得合算をしている場合の連帯保証人も含みます。
2. 2. 現在年金をお借入れしている方は、完済が条件になっておりますので、金消会時迄に完済して下さい。
   それ迄に完済ができない方は、すぐに契約担当者にご連絡下さい。

お手続きについて

• お引渡し1ヵ月前までのお手続き
• お引渡し1ヵ月前から
• お引渡しから権利証受領まで