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| 4.プロパーローンごとのご注意 |
○（1）社内融資（ご勤務先が直接融資する場合）
資金相談会時までに人事部や厚生部に内容をご確認下さい。小冊子を作成している場合は予め係員にお見せ願います。抵当権の設定がない場合やお引渡し前融資の場合には、特にご注意することはございません。ご自身で手続きを進めて下さい。それ以外の方は当社より、勤務先の担当者に直接ご連絡できるようにして下さい。
○（2）社内融資（ご勤務先が斡旋し、金融機関が直接融資する場合）
資金相談会時までに人事部や厚生部に内容をご確認下さい。小冊子を作成している場合は予め係員にお見せ願います。ご相談させて頂くことが多いため、当社よりご勤務先の担当者と金融機関の担当者に直接連絡ができるようにして下さい。
○（3）銀行融資（お取引のある銀行からの融資）
資金相談会時までに融資額・金利・期間等内容をご確認下さい。説明書がある金融機関は、予め係員にお見せ願います。
この場合、前回掲載の【パターン2登記受領証受付日同日実行…同決】になるケースが多い為、必ず、当社より金融機関の担当者に直接連絡ができるようにして下さい。
○（4）共済融資・共済年金融資
公務員の方は、共済組合よりお借入れができます。在職年数等に応じてお借入れ金額とお借入れ年数が定まっていたり、退職金を担保とする為、抵当権の設定登記は行われていないケースが多いようです。但し、融資実行から6カ月以内に所有権の登記をした旨の登記簿謄本の提出が条件としているケースも多い為、ご注意下さい。共済融資の中でも金融機関を斡旋し抵当権を付けるものもあります。この場合は、（2）に準じますのでご注意下さい。
資金相談会時までに人事部や厚生部に内容をご確認下さい。ほとんどの共済は小冊子を作成していますので、予め係員にお見せ願います。
○（5）ご両親・ご親戚からのお借入れ
親族からお借入れをされる場合には、贈与税の対象としてみなされないようにご注意下さい。その際には、貸借の契約書等を作成したり、毎月のご返済の記録（通帳に記帳等）を残すことをお勧めします。詳しくは税理士又は最寄りの税務署にお問合せ下さい。
○（6）自治体融資
当社が代理で手続きできない為、お客さまがご自身で制度や仕組みを十分にご理解頂き、お手続きを進めて頂く必要があります。融資条件等をよくご確認下さい（金利の種類・お借入れ年数・必要な頭金等）。自治体が斡旋し、当社の提携ローンと同じ金融機関が直接融資する場合でも、提携ローンとは異なりますので、ご注意下さい。条件に当てはまらない場合には、ご利用をご遠慮頂いております。 |
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